2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そうすると、政府の国債による金利コストを日銀が補填していたという疑いが出てきます。この間、相当の額の国債を発行したと思います。 今回の日銀の政策枠組み変更には、金融仲介機能の低下、金融政策の効果の低下という副作用を解消するという表向きの理由もありますけれども、ヘリコプターマネーに足を突っ込み始めたところを引き返したという面もあるのではないかというふうに思います。
そうすると、政府の国債による金利コストを日銀が補填していたという疑いが出てきます。この間、相当の額の国債を発行したと思います。 今回の日銀の政策枠組み変更には、金融仲介機能の低下、金融政策の効果の低下という副作用を解消するという表向きの理由もありますけれども、ヘリコプターマネーに足を突っ込み始めたところを引き返したという面もあるのではないかというふうに思います。
それで、三セクの改革推進債、これはかなり借換えができて金利コストが下がってきたと。ところが、公営企業改革はほとんどまだ手付かずの状態なんですね。 その資料が、皆様のお手元にあります、三面ございますが、まず一つとして、公営企業と民間企業の金利負担の比較ということを見ますと、例えば地下鉄、公営企業の金利負担です。
成立がさらにおくれ、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要が生じまして、このような事態に対し、先ほどの市場関係者からは、休止時に一旦金利が下がった後、発行再開時に金利が急上昇する可能性、あるいはまた、昨年夏、米国において見られましたような、政治リスクを契機とした国債の格下げの可能性、あるいはまた、日本国債市場に対する信認の喪失が中長期的な金利コスト
仮に今国会で特例公債法案の成立がおくれ、国債発行が休止した場合には、国債需給バランスが崩れて国債市場が不安定化するおそれがあるほか、国の安定的な資金調達に対する信頼が失われれば、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがあるなど、我が国の金融市場への影響が懸念されております。
このような事態に対し、市場関係者からは、休止時に一旦価格が上昇した後、発行再開時には国債価格が急落する可能性がある、あるいは、政治リスクを契機とした国債格下げの可能性が高まる、あるいは、安定した発行ができなくなることにより、国債市場に対する信認の喪失につながり、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがある、さらには、国債のみならず日本企業の資金調達コストにも影響を及ぼす可能性があるなどの意見が聞かれております
なぜ金融をこれに入れるかというと、ここにも書いていますが、一般的には道路は税金でやられる、したがって金利コストはつかない。
今回の場合は、特に料金収入でもって必要な建設・維持コスト、金利コストを賄うということではありません。その料金収入に当たるのは、あくまでも予算措置であります。
国会が金額をきちっと制限しながら、政府紙幣を限定的に発行し、金利コストを下げる、そして将来の国債暴落の規模を少なくする、もうそろそろというよりも、今こそ早急に私は政府紙幣の発行に踏み切る検討を始めるべきだと思いますけれども、尾身大臣、お答えいただけますか。
今まで、地方公共団体は、過去の高金利であったときに借りた地方債の金利コストに大変苦しんでまいりました。公的資金について、何とか補償金なしで繰り上げ償還ができるようにという要望、私も常に伺ってきたわけでございます。これは長年における国会の課題でもございました。
金利コストもかからない。 私は、思い切った改革、発想の転換というのはここにあると思うんです。こういう民営化をお考えになる今こそ、財政構造の改革にもつながって、国民負担を、毎年毎年四十兆円の借金に対して二兆円の金利を払っていかなきゃならぬ。何にもならない二兆円です。思い切った構造改革、借金が消えれば国民の気持ちも明るくなります。当然財政もやりやすくなってくるではありませんか。
そういった政府が設定をしております金利コスト、四％、五％も、首都高あるいは阪神道路公団、そういうところの収入予測というのも、今までの実績も踏まえて、我々はそういったことの返済計画をつくっておるところであります。
確かに、それは目に見えた現実的な選択肢の一つだろうと思いますけれども、もう一つの選択肢としては、国債という回り道を使わないで、政府は直接紙幣を発行して、そして、金利コストのない形でこういう高速道路の無料化というのを実現し、高速道路の整備をし、競争力をつけて、地方と中央との格差の解消も図るべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そして、企業は最も低い金利コストというものを背中に背負いながらリストラを進め、新しいビジネスモデルの構築にいそしむことができるという意味で金融面の条件としては最も恵まれた条件を提供することができたんではないかと。つまり、企業努力を、あるいは金融機関の努力を後押しする効果というのは非常に強かったんではないか。
こういう悪い方のスパイラルにまた入っていくことを防ぐのは、私は、金利変動に左右されない国債、しかも、そのまま現金として通用する国債、金利コストゼロの国債、その三つをそろえたもの、政府紙幣しかないと思います。ぜひ総理の御再考を切望して、次の質問に移らせていただきます。 私は、三月九日に内閣に対して、道路公団が持っている料金所の建設費それから簿価、いろいろな財務資料を要求いたしました。
したがいまして、独立行政法人としての機構を通じて債務返済を行うことによりまして、公的機関の高い信用力をバックに、低廉な金利コストで借りかえ資金の調達が可能になりまして、国民負担の軽減が図ることができます。また、債務返済後の道路資産の国等への帰属を円滑に行うことができることから、最も適切な債務返済の方法であると考えているところでございます。
一つは、経済成長率が高ければ、当然車の利用料は高くなる、収入は高くなる、返済は早く進む、こういう面と、長期金利は高くなる、したがって金利コストは上がるという負の面と、いい面と悪い面と両方にこれがあらわれてくるわけですよ。したがって、石原大臣が、あるいは道路公団の皆さんが、二％で考えているのか、一％で考えているのか、この返済計画はがらっと変わってくるんです。
それからもう一つは、時間軸効果と相まって、企業にとって、やや長期にわたって金利が安定的な状況が享受することができるということになりますと、金融コストを安くしてリストラを進展できる、新しいビジネスプランを立てるときにも、当面、低い金利コストを前提に期待収益率が幾らかというふうな計算ができるというふうな環境を提供していけば、谷間からはい上がる大変苦労しておられる企業にとって、金融面からはやはり追い風になるはずだ
現在私どもが供給しております流動性そのものは、直接目の前でマネーサプライをふやす効果はないけれども、そうした、企業が安い金利コストでリストラあるいは将来への備えを進めていくという条件を十分提供しているわけでございまして、まだ表に効果が目に見える形では出ないにしても、その地盤を整備する効果は十分発揮しつつあるというふうに理解しております。
ただ、金利コストの低減等お話をされました。この問題は相手方のあることでございまして、相手方は、確かに政府部内ではございますけれども、これを業種的に見てみますと、貸金業もしくは金融業ということになろうかと思うんです。一般的に、こういった業種の方々と話し合いを持つということは、その進展に関しては容易ならざるものがあろうかと思います。
したがいまして、これは言わば一般の金融業務というようなことではなくて、そういった人たちの特別な地位と環境、状況に応じて交付されているものでございまして、これを正に金融機関の考え方で金利コストがどのぐらいでその融資の採算がどうだということになりますと、これはなかなか一般金融機関の論理では律し切れない形のものではなかろうかと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君） 私どもがコストを抑制するという言い方のときには、長期的な調達コストの抑制ということを申し上げておりまして、この金利スワップでいわゆるスペキュレーションを目的とした金利コストを下げるというようなことは考えておりません。
それはやはり企業やそれから政府もそうだと思いますけれども、国債金利というのは、かなりたくさん発行しておりますだけに国債の金利だけでも大変な金額になっているわけで、そういう全体の金利コストが非常に低いということは、これは企業が新しい仕事を始めたり投資をしたりするのにはプラスになります。
したがいまして、土地の分譲に当たりまして、相当程度金利コストを考えない分だけ土地の販売価格の低減を予定することはできるように思います。 したがいまして、現在の苫東会社でもなお一定の競争力は持っておりますものの、今後、借金に依存しない形で不動産造成、分譲をやっていくことにより、相当競争力を回復した形での土地の分譲が可能になろうかと思います。
あるいはまた、その間、国有林の方の経営は悪くなる一方でございましたから、借入金利、つまり金利コストがだんだんだんだん重たくなってくるというような状況が、二重、三重と負担を大きくしてきたわけであります。